任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、受任通知送付後は債権者からの取りたて、連絡などは行ってはいけないことになっているのです。ただ、任意整理の場合は手続き中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

債務整理の中でも唯一裁判所をとおさないのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。
弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるようです。
個人再生を行った人が自営業者だった場合は、まだ手もとにない売掛金が残っていたら、財産として扱われます。

例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、個人再生を行うと、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。
ですが、例えば売掛金が100万円あったら、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、220万円の債務になります。
かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付も珍しくありませんでした。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。
今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると違法な貸付です。

ですから、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。これを過払い金請求と言います。

自己破産とは、借金を返すことがもう絶対に、不可能だということを裁判所から分かってもらって、法律上で、借金を取り消してもらうことができるきまりです。

生活を営んでいく際に、最低限必要な財産以外のものは、何もかも手放すことになります。
日本国民である以上は、誰もが自己破産できます。
返済できない借金はどうする